本規約において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。

(1) 「Amazon」とは、Amazon.com, Inc.又はそのグループ会社が運営するamazon.co.jpという名称のサービス（理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）を意味します。
(2) 「アカウント登録」とは、第12条において定義された「アカウント登録」を意味します。
(3) 「ユーザー」とは、第3条に基づき本サービスの利用者としての登録がなされた個人又は法人を意味します。
(4) 「確定手続」とは、第12条において定義された「確定手続」を意味します。
(5) 「ギフト券」とは、Amazon.comが発行するAmazonギフト券番号、iTunes株式会社が発行するiTunes Card、グーグル・ペイメント株式会社が発行するGoogle Playギフトカード、LINE株式会社が発行するLINEプリペイドカード、株式会社DMM.comが発行するDMMプリペイドカード、楽天株式会社が発行する楽天ポイントギフトカード、株式会社ウェブマネーが発行するWebMoney、ビットキャッシュ株式会社が発行するBitCash、グリー株式会社が発行するGREEプリペイドカード、株式会社ディー・エヌ・エーが発行するモバコインカード、任天堂株式会社が発行するニンテンドープリペイドカード、株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメントが発行するプレイステーション®ストアカード、日本マイクロソフト株式会社が発行するSkypeプリペイドカード、株式会社レコチョクが発行するレコチョクプリペイドカード、ライフカード株式会社が発行するVプリカギフト、株式会社サイバーエージェントが発行するAmebaプリペイドカード、SBI カード株式会社が発行するバニラVisaオンライン、株式会社バンダイナムコエンターテインメントが発行するバナコインプリペイドカード、株式会社トゥ・ディファクトが発行するhonto電子書籍クーポン、ANAホールディングス株式会社が発行するANA株主優待券、日本航空株式会社が発行するJAL株主優待券を意味します。
(6) 「購入者」とは、本サービスを利用してギフト券を出品者から購入するユーザーを意味します。
(7) 「出金」とは、ユーザーが自己の保有するチャージ残高を現金として引き出す行為を意味します。
(8) 「出品者」とは、本サービスを利用してギフト券を購入者に販売するユーザーを意味します。
(9) 「出品手数料」とは、第9条において定義された「出品手数料」を意味します。
(10) 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
(11) 「チャージ」とは、ユーザーがギフト券を購入するための金銭を当社に対して入金する行為及び当社がギフト券の売買代金相当額を出品者のチャージ残高に付与する行為を意味します。
(12) 「チャージ残高」とは、ユーザーがギフト券を購入するためにチャージした金額及び当該ユーザーがギフト券の販売により得た売上に基づきチャージされた金額の本サービス上における残高を意味します。
(13) 「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「beterugift」である当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。
(14) 「登録希望者」とは、第3条において定義された「登録希望者」を意味します。
(15) 「登録情報」とは、第3条において定義された「登録情報」を意味します。
(16) 「本サービス」とは、当社が提供するbeterugiftという名称のギフト券を売買する場を提供するサービス（理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）を意味します。
(17) 「アカウント」とは、第12条において定義された「アカウント」を意味します。
(18) 「利用契約」とは、第3条第4項に基づき当社とユーザーの間で成立する、本規約の諸規定に従った本サービスの利用契約を意味します。

1. 本サービスの利用を希望する者（以下「登録希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「登録情報」といいます。）を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
2. 登録の申請は必ず本サービスを利用する個人又は法人自身が行わなければならず、原則として代理人による登録申請は認められません。また、登録希望者は、登録の申請にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。
3. 当社は、当社の基準に従って、登録希望者の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録希望者に通知し、この通知により登録希望者のユーザーとしての登録は完了したものとします。
4. ユーザー登録において当社 が必要と認めた場合、当社はユーザーに身分証の提示を求めることができ、ユーザーはそれに応じるものとする。
5. 前項に定める登録の完了時に、本規約の諸規定に従った本サービスの利用契約がユーザーと当社の間に成立し、ユーザーは本サービスを当社の定める方法で利用することができるようになります。
6. 当社は、第1項に基づき登録を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあります。
(1) 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
(2) 当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
(3) 過去に本サービスの利用の登録を取り消された者である場合
(4) 登録希望者が既に別の名義で本サービスのユーザー登録をしている場合
(5) 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人､保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
(6)反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
(7) その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
7. 本サービスでアカウントを開設し、本サービスを利用することができる利用者は、日本国内に在住する18歳以上の利用者に限ります。海外の利用者は、本サービスの利用ができませんのでご注意下さい。
8. 本サービスユーザーに対して、サービス内容や取引の状況等の変化等のメールサービスを自動で配信いたします。メール受信拒否される方は、その旨をお問い合わせよりご連絡下さい。
9.本サービスの利用はユーザーが自己の責任において利用ギフト券の販売元が提示する利用規約（Amazonギフト券細則含む）を確認し、理解しているものとします。Amazonギフト券細則は下記URLをご確認ください。
https://www.amazon.co.jp/gp/help/customer/display.html/ref=s9_acss_bw_cg_gcresal_md1_w?nodeId=201936990

ユーザーは、登録情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。
当社から要求する資料は、特定の個人を識別することができる情報（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することとなるものを含む）のものとします。
ユーザーは、常にユーザー自身の正確な情報が登録されているよう、登録内容を管理及び修正する責任を負うものとします。正確な情報とは、戸籍に使われているものとします。

1. ユーザーは、自己の責任において、パスワード及びユーザーIDを管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
2. パスワード又はユーザーIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
3. ユーザーは、パスワード又はユーザーIDが盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

ユーザーが本サービスを利用すること自体の対価は無料とします。但し、出品者が本サービス上でギフト券を販売した場合は、本規約に基づき当社に対して出品手数料を支払う必要があります。また、チャージ残高、売上残高を出金する際にも、当社が定める振込手数料がかかります。

1. ユーザーは、利用契約の有効期間中、本規約の目的の範囲内でかつ本規約に違反しない範囲内で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。
2. 本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、ユーザーの費用と責任において行うものとします。
3. ユーザーは自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。

1. ユーザーは、当社所定の手続により、ギフト券の出品を行うことができます。
2. 出品可能なギフト券は、以下の要件を満たすものに限るものとし、出品者は、当該ギフト券がこれらに該当するものであることを当社及び他のユーザーに対して保証するものとします。
①有効であり、使用可能であるもの
②盗難品ではないもの
③不正に取得したものではないもの
④本サービスにて出品をし、確定、不確定に関わらず、各種ギフト券発行元にて再送し再発行したギフト券ではないもの
3.出品者の出品したギフト券が前項その他本規約の規定に違反する又は違反するおそれがあると当社が判断した場合には、当該ギフト券の出品停止、成立した取引の取消、当該出品者の本サービスの利用停止、ユーザー登録の解除及びチャージ残高の支払い停止など、当社の判断で適切な措置を講ずることができるものとします。当社は、本項に基づく当社の措置によってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
4.出品者は出品したギフト券が取引完了後であっても後々販売元によって当該ギフト券が使用不可能とされた場合は、速やかに返金対応するものとします。また出金や利用についても制限措置を講ずるものとします。
5.出品者は、出品にあたっては、古物営業法その他の法律を遵守しなければなりません。

1. 出品者は、出品したギフト券が購入された場合には、当該ギフト券の額面価格（ギフト券に記載又は表示された当該ギフト券の価格を意味します。以下同じ。）に当社が本サービス上で定める出品手数料率を乗じた金額（以下「出品手数料」といいます。）を当社に対して支払うものとします。但し、出品時にユーザーが入力した額面価格と、当該ギフト券の実際の額面価格が異なる場合には、両者のうちより高い額面価格を元に出品手数料を計算します。
2. 当社は、出品時のギフト券の販売価格から、出品手数料相当額を差し引いた金額を、出品者のチャージ残高にチャージすることにより出品手数料を受領するものとします。

1. ユーザーは、当社所定の手続により、出品者からギフト券を購入することができます。
2. 出品者によるギフト券の出品に対し、当社所定の方法で購入者が購入を申し込んだ時点で、購入者と出品者との間に、本サービス上で表示されている当該ギフト券の販売価格を売買代金とする本サービス上で表示されている額面分の当該ギフト券の売買契約が成立するものとします。出品者及び購入者は、売買契約に基づき発生した権利及び義務を、第三者に譲渡、担保提供その他の処分をすることはできないものとします。

1. 出品者は、当社に対し、購入者が支払うギフト券の売買代金を自己に代理して受領する権限を付与するものとします。出品者は、購入者から直接ギフト券の売買代金を受領してはなりません。
2. 前条に基づきギフト券の売買契約が成立した場合、当社は購入者のチャージ残高から当該売買契約における売買代金相当額を引き落とすものとします。当社によるチャージ残高の引き落としにより、購入者の出品者に対する売買代金の支払いは完了するものとします。

1. 売買契約が成立した場合、出品者及び購入者は、本規約に別段の定めがある場合を除き、当該売買契約を取り消すことはできません。
2. 購入者は、ギフト券購入後30分以内に、当該ギフト券を所定の方法に従って自己のAmazonアカウント、iTunesアカウント、Googleアカウント、LINEアカウント、DMMアカウント、楽天アカウント、WebMoneyアカウント、BitCashアカウント、GREEアカウント、モバゲーアカウント、ニンテンドーネットワークIDアカウント、Sony Entertainment Networkアカウント、Windowsストアアカウント、Skypeアカウント、レコチョクアカウント、Vプリカアカウント、Amebaアカウント、バニラVisaアカウント、バナコインアカウント、honto電子書籍アカウント、ANA株主優待券アカウント、JAL株主優待券アカウント、Tマネーカード、BookLiveアカウント、JCB PREMOアカウント※認証コード変更必須（以下「アカウント」といいます）に登録し、当該ギフト券が利用できるか否かを確認するものとします。ギフト券の利用が確認できた場合、購入者は本サービス上で、当社所定の確定手続（以下「確定手続」といいます。）を行うものとします。
3. 購入したギフト券が利用できなかった場合には、ギフト券購入後から30分以内に、確定手続を行うことなく、エラー報告フォームより速やかに当社に報告することで、当社は出品者への代金の支払いを中止します。また当社の審査を経て当該売買契約を取り消すことが相当であると当社が判断した場合には、当該売買契約を取り消すとともに、購入者のチャージ残高に返金するものとします。
4. 確定手続がなされた場合又はギフト券購入後30分以内に前項の報告がなされなかった場合には、当社は当該ギフト券が利用可能であったものとみなし、それ以後いかなる場合であっても当該売買契約の取消を受け付けません。
5. ギフト券を誤って購入した場合、取引を出品者自ら誤って中止した場合などは、購入者、出品者の事情により売買契約をキャンセルすることはできません。購入者、出品者の事情による売買契約のキャンセルの申し立てがあったとしても、当社は当該売買契約について正常に取引されたものとして処理し、一切対応いたしません。
6. 本サービスで購入したギフト券を利用してアカウント登録をした後に、アカウントにおける残高が消失したり、アカウントが削除されたとしても、当社は一切対応を行なわず、これによりユーザーに生じた損害について一切責任を負いません。
7. 購入者側で使用、登録済みにも関わらず虚偽の申告をしたと当社がみなした場合、ユーザーの強制退会を含めた処分を行い、強制退会後のチャージ残高の出金はいかなる理由においても応じません。 その他ギフト券の出品、購入により購入者、出品者双方に生じたあらゆる不利益、損失責任はそれぞれの会員が負うものとし、当社の一切の責任を負いかねます。当事者同士で解決できない状況となった場合、警察等当局に通報等を行い対処してください。
8. エラーボードでの購入者及び出品者の当該ギフト券の有効、無効のやり取りについて当サイトで定める申告有効時間等を過ぎた場合には、当サイトの定める裁定によりギフト券の有効、無効の裁定を下す場合があります。当サイトの裁定による不服、及び損害等の申立て等は一切受け付けず、損害の補てん等にも応じません。
9. 購入者はギフト券を自身のアカウントへ登録した後、自己の責任において速やかに使用するよう努めるものとする。ギフト券登録後に不正によるロック以外での返金はできません。

1. ユーザーがチャージをするには、事前に当社に対して当社所定の方法によりチャージの申込みを行った後に、当社が指定する銀行口座へ、チャージ申込み内容通りの金額、名義で振込みをしなければなりません。当社がチャージ申込みの内容と、実際の入金金額、名義等を確認し、これが同一である確認がとれた後に、当該ユーザーのチャージ残高へ反映されるものとします。なお、チャージ申込みの内容と異なる振込みをされた場合は、当社は当該入金をチャージ残高へ反映せず、ユーザーからのお問い合せを待って、対応するものとします。
2. チャージ残高についての上限はありませんが、長期に利用されずかつ多額のチャージ残高があった場合は、当社が個別にユーザーへメール等で連絡し、チャージ残高の使用や出金を促す場合があります。
3. ユーザーは、ギフト券の購入を想定している金額相当額のみをチャージするものとし、ギフト券の購入予定がないにもかかわらずチャージを行ってはなりません。
4. チャージ残高に有効期限はありません。ただし、当社は将来本規約を変更することにより、チャージ残高に有効期限を設定したり、利用条件等を変更する可能性があります。
5. チャージ残高を当社の書面による事前の承諾なく、第三者に対し譲渡、移転、担保設定その他の処分をすることはできません。
6. 本サービスにおいて使用する目的の無いチャージ残高や、所得・資産の隠匿行為等など不適切な行為等があった場合は、当社管轄の警察署、税務署など公的機関にユーザーの断り無く報告ができるものとし、当社は不正取引について適切な処置を行なうものとします。当社は、当該報告の際に、ユーザーの登録情報、チャージ残高その他当社が保有するユーザーの情報を、公的機関に提供できるものとします。
7. チャージ残高の盗難や第三者による不正利用等による損害については、当社は一切責任を負いません。各ユーザーがチャージ残高の早期の使用、出金をすることでリスクを回避するなどして、個別に対応するものとします。
8. ギフト券を売却したことによって得たチャージ残高はギフト券購入に使用することはできません。

1. ユーザーは、当社の指定する方法で当社に申し込むことで、チャージ残高および、売上残高を銀行振込によって出金を請求することができます。
2. 出金は対象となるチャージ残高、売上残高の全額について行われるものとし、一部のみ出金することはできないものとします。但し、当社が個別に認めた場合にはこの限りではありません。
3. チャージ残高、売上残高の出金には、当社が別途定める振込手数料がかかります。出金の申込を受けた場合、当社は、出金の対象となる残高から当該振込手数料を控除した金額をユーザーに振り込みます。
4. 当社は、チャージ残高、売上残高が不正な取引によるものであることが疑われる場合その他当社が必要と判断する場合には、第1項に基づく出金の申込を受けた場合でも、出金を留保することができるものとします。
5. ユーザー登録が取り消された後は、チャージ残高、売上残高の返金を求めることはできません。ユーザー登録を取り消す際には、予め出金を行った上で取り消しを行ってください。

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
これによりユーザーに生じた損害について一切責任を負いません。

(1) ギフト券を売却する意思がないのにギフト券を出品する行為及びギフト券を購入する意思がないのにギフト券の購入申込みをする行為
(2) 第8条第2項の要件を満たさないギフト券を出品する行為
(3) 当社、又は他のユーザーその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。）
(4) 犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
(5) 猥褻な情報又は青少年に有害な情報を送信する行為
(6) 異性交際に関する情報を送信する行為
(7) 法令又は当社若しくはユーザーが所属する業界団体の内部規則に違反する行為
(8) コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
(9) 本サービスに関し利用しうる情報を改ざんする行為
(10) 当社が定める一定のデータ容量以上のデータを本サービスを通じて送信する行為
(11) 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
(12) その他、当社が不適切と判断する行為
(13) 会員登録氏名以外の振込人名義でのチャージ行為
(14) 会員登録氏名以外の受取人名義での出金行為
(15) ユーザー間メッセージ内においてユーザー間での誹謗中傷などの行為
(16) ユーザー間メッセージ内においてギフト券番号、電話番号、メールアドレス等譲渡する行為

1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
(1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
(2) コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
(3) 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(4) その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
2. 当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社はユーザーに事前に通知するものとします。
3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づきユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

1.返金保証は当社規定の手続きを行った場合に限り適用されます。
2.購入後30分以内に確認完了のボタンを押下せず、30分経過による自動成立取引に関しましては、如何なる場合でもご対応できません。
3.当社が定める30日返金保証については、当社が当該ギフト券がロックされていることを確認できる場合のみとなります。
4.「アカウント自体の閉鎖」「アカウント自体の停止」「アカウントのロック」「ギフト券の保留中」「ギフト券のキャンセル」に関しては対象外となります。
5.返金保証申請に関しては、ユーザー自己の責任において当該ギフト券のコードが不正によりロックされたと確認できる証拠を提出するもとします。

当社ウェブサイト及び本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に定める登録に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。ユーザーは、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。）をしないものとします。

1. 当社は、ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該ユーザーについて本サービスの利用を一時的に停止し、又はユーザーとしての登録を取り消すことができます。

(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2) 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
(3) 当社、他のユーザーその他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合
(4) 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
(5) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(6) 自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき
(7) 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
(8) 租税公課の滞納処分を受けた場合
(9) 死亡した場合又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
(10) 24ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの連絡に対して応答がない場合
(11) 第3条第6項各号に該当する場合
(12) その他、当社がユーザーとしての登録の継続を適当でないと判断した場合
(13) 第15条各号に該当する場合
2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
4. ユーザーは、当社所定の方法で当社に通知することにより、自己のユーザーとしての登録を取り消すことができます。
5. 本条に基づきユーザーの登録が取り消された場合、ユーザーが保有していたチャージ残高は消滅するものとし、別途返金等も行われないものとします。これによりユーザーに生じた損害については、当社は一切責任を負いません。
6. 当社は、登録が取り消されたユーザーの登録情報その他のデータを引き続き保有する義務を負うものではありません。

1. 当社は、ユーザー間のギフト券の売買の場としての本サービスを提供する者であって、ユーザー間の売買契約の当事者となるものではありません。ユーザー間の売買契約に関しては、全てユーザーの自己責任に基づいて行うものとし、本サービスにおける売買契約につき当社は如何なる保証も行うものではありません。さらに、ユーザーが当社から直接又は間接に本サービス又は他のユーザーに関する情報を得た場合であっても、当社はユーザーに対し本規約において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。
2. 当社は、本サービス上で売買されるギフト券について、その利用可能性、適法性、非盗品性、商品的価値その他一切の事項について何ら保証するものではありません。また、当社は、本サービス上に常にギフト券が出品されていることを保証するものでもありません。
3. ユーザーは、本サービスを利用することが、ユーザーに適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、ユーザーによる本サービスの利用が、ユーザーに適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
4. 本サービス又は当社ウェブサイトに関連してユーザーと他のユーザーその他の第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、ユーザーの責任において処理及び解決するものとし、当社はかかる事項について一切責任を負いません。
5. 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、ユーザーの情報の削除又は消失､ユーザーの登録の取消、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連してユーザーが被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
6. 当社ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社ウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。

1. ユーザーは、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
2. ユーザーが、本サービスに関連して他のユーザーその他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、ユーザーの費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。
3. ユーザーによる本サービスの利用に関連して、当社が、他のユーザーその他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、ユーザーは当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。
4. 当社は、本サービスに関連してユーザーが被った損害について、一切賠償の責任を負いません。なお、消費者契約法の適用その他の理由により、本項その他当社の損害賠償責任を免責する規定にかかわらず当社がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任は、当該損害の原因となったギフト券の販売価格に基づき当社が現実に受領した出品手数料の金額を上限とします。

1. 本規約において「秘密情報」とは、利用契約又は本サービスに関連して、ユーザーが、当社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、(1)当社から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの、(2)当社から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、(3)提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの、(5)当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。
2. ユーザーは、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
3. 第2項の定めに拘わらず、ユーザーは、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。
4. ユーザーは、秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に当社の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第2項に準じて厳重に行うものとします。
5. ユーザーは、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。

利用契約は、ユーザーについて第3条に基づく登録が完了した日に効力を生じ、当該ユーザーの登録が取り消された日又は本サービスの提供が終了した日のいずれか早い日まで、当社とユーザーとの間で有効に存続するものとします。

1. 当社は、本サービスの内容を自由に変更できるものとします。
2. 当社は、本規約（当社ウェブサイトに掲載する本サービスに関するルール、諸規定等を含みます。以下本項において同じ。）を変更できるものとします。当社は、本規約を変更した場合には、ユーザーに当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、ユーザーが本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に登録取消の手続をとらなかった場合には、ユーザーは、本規約の変更に同意したものとみなします。

本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社からユーザーに対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。

1. ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにユーザーの登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。 なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

本規約は、本規約に含まれる事項に関する当社とユーザーとの完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する当社とユーザーとの事前の合意、表明及び了解に優先します。

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及びユーザーは、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第5条第2項、第8条第3項、第12条第4項から第6項まで、第13条第7項、第16条第3項、第18条第2項、第3項、第5項及び第6項、第19条から第21条まで、並びに第24条から第29条までの規定は利用契約の終了後も有効に存続するものとします。但し、第21条については、利用契約終了後3年間に限り存続するものとします。

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

当社及びユーザーは、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。